姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
地方財政においては、地方税等が増収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質前年度を上回る額が確保されたところです。
まず、歳入のほうから申し上げますが、経常的に入ってくる収入といいますのは、いわゆる市税、それから地方交付税等を中心にしたものです。これは、姶良市に限らず、一般財源がなかなか伸びないと。 それはもちろん税収が少ないというところもあるんですけれども、合併以降、数字としてかなり大きな数字になりますので、極端な増減はないんです。それはなぜかと申しますと、一番関係しているのは国の地方交付税です。
地方財政においては、地方税等が大幅な減収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質、前年度を上回る額が確保されたところです。
令和３年度の地方財政については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災・国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源の総額について、実質的に令和２年度を上回る額を確保したとしております。
しかしながら，本市の財政は，国・県支出金や地方交付税等の依存財源の割合が高いことから，国の施策に左右されるところが大きく，今後につきましても，引き続き財政の健全化に向けた取組が重要であると考えております。 以上で，報告第４号についての説明を終わります。 ○議長（加治佐民生） これをもって，報告理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
令和２年度の前年度繰越金予算額１億7,265万円に積算根拠はなく、当初予算の段階におきましては、市税や税を原資とする各種譲与税・交付金及び地方交付税等の一般財源収入の見通しに不確定な要素もあることから、一般財源の調整額として予算計上したところであります。 ７点目のご質問にお答えします。
本市においては、歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税等が増額となるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
地方財政については、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、令和元年度を上回る額を確保したとしております。
しかしながら，本市の財政は，国・県支出金や地方交付税等の依存財源の割合が高いことから，国の施策に左右されるところが大きく，今後につきましても，引き続き財政の健全化に向けた取り組みが重要であると考えております。 以上で，報告第６号についての説明を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） これをもって，報告理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◯９番（久保 教仁議員） よくわかりましたといいますか、難し過ぎてというところが実態でありますが、一般財源というのはどんな経費についても使用できる収入というふうに捉えているんですけれども、この中に地方税とか地方譲与税、特例交付金、地方交付税等も含まれると思うんですが、今、課長に説明していただいたことをもうちょっと自分なりに考えて勉強させていただきたいと思います。
今、林業などが大変活発になっておりますので、そういうようなことをも含めて、農林業、また地場産業等、そういうまず働く場がないことには、呼び込むといっても、仮に観光で来られても、お住みになるわけではないですので、通り過ぎていかれるわけですので、地方交付税等の算定は人口ですので、実際の話はうちのまちが所得的に潤う、あるいは人口的に潤うという、そういうのにはならないわけでありますので、やはり働く場というのが
なお、これらの財源として、国庫支出金、市債及び地方交付税等を計上しました。 また、谷山駅周辺地区土地区画整理事業及び側溝整備事業等についての繰越明許費を設定しました。 このほか、児童扶養手当事務費についての債務負担行為を設定しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
しかしながら，本市の財政は，国・県支出金や地方交付税等の依存財源の割合が高いことから，国の施策に左右されるところが大きく，今後につきましても，引き続き財政の健全化に向けた取り組みが重要であると考えております。 以上で，報告第４号についての説明を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） これをもって，報告理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
三十年度予算につきましては、歳入面では市税、国庫支出金等が増加するものの、地方交付税等の減が見込まれる一方、歳出面では普通建設事業費、扶助費等が増となったところでございます。予算編成に当たりましては、事務事業の峻別・見直しを行うなど、財政の健全性を維持しながら本市の持続的な発展の礎とすべく各種施策の充実を図り、過去最高の二千五百十億円を計上したところでございます。
質問の四点目、今後の財政の厳しさも今回提案の大きな柱になっており、超高齢化の進行に伴う生産人口の減少が本市の税収減につながるとともに、社会保障費の増大や人口減少に伴う地方交付税等の落ち込み等が本市財政に大きな影響を与えることは間違いありませんとのことですが、本市予算は人口減少に反比例して過去最高規模を例年更新し、住民税などの自主財源も増加してきていることをどう評価しておられるのか。
それと，地方交付税等の関係でございますけれども，部長がおっしゃるように，地方財政計画を見ながら予算を計上していく。そして，政策的な部分についても勘案しながら重点施策をどこにするのかということで，いろいろと歳出を考慮しながら歳入のほうも安全運転をしなければならないということは認識しているつもりでございますけれども，現実に決算で見たときに当初予算は少なくなるというのは当たり前のことだと思うんです。
平成30年度の地方財政計画では，地方交付税等の一般財源総額について，平成29年度の水準を上回る額が確保されましたが，６兆1,783億円の財源不足を見込み，地方交付税の総額確保のために，国の一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算を始め，臨時財政対策債の発行などが計画されております。
そして、また、金融なんかも全体的には136億ということで、非常にすばらしいなと思っておるんですが、危惧したのは、先ほど申しましたとおり、消費税は当然多くなると思うんですが、地方交付税等は大分減ってくるんじゃないかということ、それと、たばこ税等も随分減ってくるんじゃないかということを思っております。ということで、一応考えておりましたので質問したところですが、それでは１回、１つだけお尋ねします。
なお、これらの財源として、国庫支出金、市債及び地方交付税等を計上しました。 このほか、吉野地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 町の区域の変更に関する件は、小原町の一部を魚見町に編入するに当たり、小原町及び魚見町の町の区域を変更するについて、議会の議決を求めるものです。